2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
防災・減災対策についてお尋ねがありました。 近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。
防災・減災対策についてお尋ねがありました。 近年、災害が激甚化、頻発化する中、本年も、七月以降、長雨が続き、静岡県熱海市の土石流災害を始め、甚大な被害が各地で発生しています。 さらに、先週七日の千葉県北西部を震源とする地震では、負傷者が出たほか、鉄道の脱線や水道管の破損による漏水の発生などの被害が生じています。
続いて、防災・減災対策について伺います。 昨年から本年にかけて、災害対策基本法など各種の重要な災害法制が改正されるとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に続き、今年度からは、新たに、流域治水やインフラ老朽化対策の加速、線状降水帯の予測精度向上など様々な施策が盛り込まれた五か年加速化対策がスタートをいたしました。
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、大規模災害に備えた防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する陳情書外四件、激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書外二百七十六件であります。 ――――◇―――――
昨年末に、総事業費おおむね十五兆円のめどとする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定していただきましたので、国民の皆様の命と暮らしを守るに資する中長期的な防災対策、減災対策をしてまいりたいと、こう考えております。 さらに、本年五月二十八日に、令和七年までの第五次社会資本整備重点計画も閣議決定していただきました。
現下のコロナ禍においては、感染症対策を念頭に置いたより高度な災害対応が求められる中で、激甚化、頻発化する水災害や地震、火山災害などあらゆる自然災害に対して、国民の命と暮らしを守り、持続可能な経済成長を確実なものとするためには、抜本的かつ総合的な防災・減災対策を間断なく講じ続けることが不可欠でありますので、こうした対策について有効性がある具体的事例を広く発信することができる広報誌の役割、その使命は大変重要
まず一問目は、私自身のライフワークでもあります、日本海・千島海溝沖地震対策、防災・減災対策に絡めて、道路の整備について質問をさせていただきます。
昨今の災害の頻発化、激甚化の状況に鑑みれば、防災・減災対策は早急な対応が必須であるところから、これら検討を踏まえまして、今般、必要な制度的な枠組みを盛り込みました本法案の提出をさせていただいた、こういった流れでございます。
先ほど答弁したとおり、様々な検討がなされ、やはり法改正をしなければということで今回提出に至ったところでございますし、その過程におきましては、昨年、国交省の中で防災・減災対策本部というものを立ち上げて、その中で、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトということを集約する中でも、この案件も盛り込ませていただいたという経緯もございます。
防災・減災対策には、委員御指摘のように、精度の高い気象情報などが重要となります。 このため、まずは、線状降水帯の予測精度の向上に関して、令和二年度第三次補正予算により、海上保安庁の測量船四隻に気象観測機器を設置し、海上保安庁と気象庁の連携による洋上での水蒸気観測の強化を進めています。
二〇一九年の七月から中小企業が策定する防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を開始いたしました。本年三月までに約二万六千件の認定を行っております。また、昨年十月からは、計画の対象に感染症対策も追加しているところでございます。
さらに、居住エリアの安全性の強化につきましては、昨年の改正で、居住エリアの防災・減災対策を定める防災指針制度を創設いたしました。今回の法案では、ハザードマップの作成が中小河川等まで拡大されますが、これによって、より詳細なリスク情報を基に防災指針を作成することが可能になると考えております。 国土交通省といたしましては、今後とも災害に強いまちづくりをしっかり進めてまいります。
そのうち、防災重点農業用ため池の防災・減災対策につきましては、事業費ベースでおおむね千八百二十億円の規模を見込んでおります。
加えて、国土交通委員会でも御指摘いただいておりますが、ハザードマップのより有効的な活用ということで、ハザードマップで危険だとされている地域でそのとおり洪水が起こってしまったという例が、真備地区もそうでしたけれども、そうしたことがないように、ハード、ソフト合わせて防災・減災対策を講じていきたいと、こう思っております。
本改正案の効果がしっかりとこれからの防災・減災対策に生かしていけるように我々も全力でサポートしてまいりたいと思いますので、小此木大臣におかれましても、しっかりと災害が起きた際には陣頭指揮を執っていただいて、国民の命と生活を守っていただけるようお願いを申し上げまして、時間になりましたので、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
資料の二の一と二という二枚になるんですけれども、ざっと紹介しますと、協議会の構成というところで減災対策協議会というのを位置付けるというふうになっておりまして、この減災対策協議会、二の二ですけれども、これはどういう構成になるかといえば、事務局は、必要に応じて別表一の職にある者以外の者、学識経験者等の参加を協議会に求めることができると、ここでその住民の皆さんも参加してもらうということを読むというふうにお
こういったデータ利用で、私自身がこの最も期待される分野の一つが防災・減災対策だというふうに思っております。ここについては、日本発の仙台防災枠組、この優先行動一の中に実はデータの収集、分析、管理、活用の重要性ということがうたわれております。 現在、防災科学技術研究所が開発に取り組む災害時情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄ、これが実際の災害現場でも試行的に導入をされております。
そこで、この豪雨に対する治水対策、もう繰り返し想定外の被害がもたらされておる中で、想定外の災害に備えるため、防災・減災対策の合意形成、この進め方と先ほど申し上げた政治判断の在り方について、それぞれ参考人の先生方がどのように感じ、受け止めておられるのか、お聞かせいただけないでしょうか。 小池参考人からお願い申し上げます。
災害はいつ起こるか分からない状況がますます増えておりますけれども、引き続き、災害から得られた教訓を踏まえ、防災・減災対策の不断の見直しを行いながら、あらゆる手を尽くして、我が国の防災力、これを高めてまいりたいと存じます。
本法律案につきまして、最初に、この改正案の意義とともに、災害列島の我が国だからこその、世界一災害に強い防災大国日本の構築に向けた今後の防災・減災対策の取組について、小此木大臣の決意をお伺いします。
宇野 善昌君 参考人 日本銀行総裁 黒田 東彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （防災・減災対策
さらに、こうした当面の減災対策と並行して、おおむね五年を目標に、中流部や人吉地区での更なる河道掘削や、掘削土砂を活用した宅地かさ上げを、市町村の復興計画と歩調を合わせるなど、まちづくりと連携して完成させることとしています。
また、このワーキンググループにおいては、今後起こり得る大規模災害に対する防災・減災対策につながるよう、得られた教訓についても整理が行われているところでございます。 一方で、各事業については、担当府省庁の政策評価において、各種政策の必要性、効率性又は有効性の観点からの評価を行っているところでございます。
つまり、この３Ｄモデルによって災害の見える化というものが促進をされて、防災・減災対策の大きな力になるのではないかと、今後、自治体や民間企業などができるだけこうしたものを幅広く利用、活用して、技術面での情報提供や先行事例の紹介などを国土交通省にも是非お願いして積極的に支援をすべきと考えますが、この点についてもいかがでしょうか。
公明党は、防災・減災対策として、これを社会の主流にと、また政治の主流にという立場から、ハードだけではなくてソフト面、両面での対策の充実に力を入れてまいりました。都市の風水害や大規模地震への新たな備えとして、この３Ｄ都市モデルを使ったプラトー事業というものを是非役立てていただきたい、このように思います。
ハードとソフトの両面にわたる防災・減災対策をするということ、まさに防災・減災が主流となる社会をつくっていくということが大事だと思いますので、こうしたことはしっかりと説明を果たしながら御理解をいただけるように対応していきたいと、こう考えております。